村上公認会計士事務所

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今月のコラム

女性の就労

投稿日:2014年09月26日カテゴリー:労務

 国民年金の第3号被保険者制度の見直しが検討されているようである。

 国民年金の被保険者は3種類に分かれており、自営業者や学生等が「第1被保険者」、厚生年金や共済年金に加入している者(被用者年金加入者)は「第2号被保険者」、第2号被保険者に扶養されている配偶者(年収130万円未満)は「第3号被保険者」となる。
 この第3号被保険者制度だが、保険料は本人や配偶者が個別に保険料を負担することなく、配偶者が加入している厚生年金・共済年金が負担する仕組みになっている。健康保険においても、年収130万円未満で会社員や公務員等に扶養される配偶者は個別に健康保険料の負担をせず、会社員等の被扶養者として健康保険の給付を受けることができる。
また、税制においても被扶養者の年収が103万円以下であれば、「配偶者控除」を受けられ被扶養者に所得税が生じない。
そのためパート等で働く配偶者は、年収を103万円あるいは130万円以下に抑えて働く人が非常に多いようである。

 これらの制度が廃止されれば、大幅な増税となり家計への打撃が大きくなることや、女性の就労に大きく影響する育児・介護の問題等についても改善していく必要があるようです。


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