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今月のコラム

平成27年度以降に給与所得者の個人住民税の特別徴収が徹底される方向です。(埼玉県・神奈川県・千葉県)

投稿日:2014年10月23日カテゴリー:税務・会計

平成27年度以降に給与所得者の個人住民税の特別徴収が徹底される方向です。(埼玉県・神奈川県・千葉県)

給与所得者の個人住民税については、普通徴収(納税者が自分で納付)で納付されている方もいますが、埼玉県では、平成27年度には給与支払者からの特別徴収(給与からの差し引き納付)が徹底されます。神奈川県や千葉県については、平成28年度から特別徴収の完全実地を目指す方向です。
特別徴収とは
 個人住民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(納税義務者)に代わって、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引いて、各市区町村に納付する制度です。 事業主(給与支払者)は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収する必要があります。(地方税法第321条の4)

特別徴収義務者に指定する対象者
所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者が該当します。ただし、次の理由に該当する場合は、普通徴収(従業員が自分で納付)とすることができます。
.・すべての従業員の数が2人以下の事業所
・他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方(乙欄該当者)
・給与が毎月支給されていない方(不定期受給)
・専従者給与が支給されている方(個人事業主のみ対象)
・退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の方
             








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