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今月のコラム

社会保険未加入の法人は要注意!

投稿日:2014年11月06日カテゴリー:労務

 社会保険とは、強制的に加入する公的な保障制度のことをいいます。病気やけがだけではなく、介護、障害、失業など、社会保険が適用される範囲はとても広く、困った時には、ある程度の保障が受けられるようになっています。いわゆる、セイフティーネットのひとつです。

 健康保険、厚生年金は、法人であれば加入しなければなりません。社会保険未加入の法人が、法人設立後だいぶ経過してから社会保険に加入しようとした時に、過去に支払うべき保険料を遡って請求されるかという懸念があります。
 現時点で厚生労働省は、自主的に新規加入手続きをした会社(法人)については、原則として「新規適用届」を受け付けた日、若しくは提出月の1日を以て適用とするとのことです。

 しかし、以下の場合などは、最大2年遡って保険料が請求されることがあります。
  ・悪質な事業所と判断された場合
  ・日本年金機構の立ち入り検査などで加入を指導された場合    などです。
 また、悪質な事業主には、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることがあります。

 今後は、国税庁と厚生労働省とが、納税データを基に未加入企業を調査することが計画されています。そのため、「自主的に」社会保険に加入することをお勧めします。


補足として、社会保険について概要を記します。
社会保険は、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金の4つに区分されます。

労災保険
原則従業員を雇用している事業は、労災保険の適用を受けることになっていますので、全ての従業員が加入対象となります。

雇用保険
雇用保険の適用事業の従業員は原則、加入しなければなりません。ただし、65歳に達した日以後に新たに雇用される場合などは、加入できません。
パートタイム従業員も、一定の基準に該当すれば、雇用保険に加入しなければなりません。

健康保険・厚生年金
法人の事業所、従業員が常時5人以上いる個人事務所は適用事業所となり、常時雇用されている従業員は、全て加入対象となります。契約社員やパートなどであっても、雇用形態が基準を満たせば、加入しなくてはなりません。
ただし、75歳以上の方は、社会保険を脱退し、後期高齢者医療制度に移行します。厚生年金については、70歳以上の方は原則脱退しなければなりません。


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