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投稿日:2014年12月18日カテゴリー:相続・贈与
政府は12月9日、親や祖父母が子や孫に将来の結婚や出産、育児関連の資金を贈る場合に、贈与税がかからなくなる制度の新設を来年度税制改正で目指す方針を明らかにした。現在は教育資金贈与を非課税にする制度があるが、これとは別に新たな枠組みで創設する方向で検討するとのこと。
日本の個人金融資産の半分以上を占める高齢者から若者への資産の移転が進めば、景気下支え効果も期待できる。このため、内閣府や金融庁が結婚や育児関連資金贈与の非課税制度創設を求めている。
(平成26年12月10日 産経新聞より引用)
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