村上公認会計士事務所

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今月のコラム

マイナンバー制度:個人番号の提供を受けられないとき

投稿日:2015年06月18日カテゴリー:マイナンバー

国税庁のHPに、従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合の対応が、掲載されています。

法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

国税庁HPより転載

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/04kokuzeikankei.htm#a5


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