村上公認会計士事務所

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今月のコラム

リバースチャージ方式

投稿日:2015年08月29日カテゴリー:税務・会計

平成27年10月からの消費税法改正の一つが「リバースチャージ方式」の導入です。
Ⅰ.主なポイント
 1.電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し。
   電子書籍等のインターネット等を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、
   その役務の提供の内外判定を「役務の提供を受ける者の住所等」と改正されました。
 2.課税方式の見直し(リバースチャージ方式の導入)
   国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた国内事業者が「特定課税仕入」として
   申告納税義務が課されます。
 消費税は「課税売上」に係る消費税を納めますが、リバースチャージ方式では「特定課税仕入」に係る消費税を納めます。
Ⅱ.仕訳
 グーグルアドワーズに広告宣伝費 1,000円を支払った。
     広告宣伝費  1,000 / 現金・預金  1,000
     仮払消費税    80 / 仮受消費税    80
 決算整理仕訳
  1.課税売上割合 95%以上の事業者の場合
     仮受消費税    80 / 仮払消費税    80
                / 未払消費税 0
  2.課税売上割合 80%の事業者の場合
     仮受消費税    80 / 仮払消費税    80
     租税公課     16 / 未払消費税    16
Ⅲ.経過処置
 リバースチャージ方式は、経過処置により当分の間は、下記1および2に該当する場合にのみ適用されます。
  1 一般課税により申告
  2 課税売上割合が95%未満


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